2017-05-09 第193回国会 参議院 法務委員会 第10号
だから、時効が心配な場合には改めてちゃんと提訴してくださいという形になっていたんですけれども、裁判所に訴えをやってくださいとなっていたんですけれども、今回、協議を行う旨の合意が書面でされたときに時効は完成しないというんですけど、ＡＤＲでは医療側と患者側のあっせん人が出てきて書面でやり取りしますから、少なくとも交渉を行っているということは明らかな、書面上は、なんですけれども、ただ、ＡＤＲ利用促進法が今度改正
だから、時効が心配な場合には改めてちゃんと提訴してくださいという形になっていたんですけれども、裁判所に訴えをやってくださいとなっていたんですけれども、今回、協議を行う旨の合意が書面でされたときに時効は完成しないというんですけど、ＡＤＲでは医療側と患者側のあっせん人が出てきて書面でやり取りしますから、少なくとも交渉を行っているということは明らかな、書面上は、なんですけれども、ただ、ＡＤＲ利用促進法が今度改正
もう一つ違うことは、マルチエージェンシーチームというのがあって、いわゆる代理人、訳しますとあっせん人といいましょうか、職業を持つためにマルチに代理業を営んであげると、そういうことのコネクションサービスが日本とはちょっと違うものがある。それから、早期発見、早期活動ということで、ターゲットはやっぱりティーンエージャーである。
この手続実施者、つまり調停人やあっせん人の選任についてですけれども、「和解の仲介を行うのにふさわしい者を手続実施者として選任することができること。」と、こう定められております。これは具体的にどういうことを意味するのか。ここで言う必要となる資質、能力というのはどのようなものを指しているのかをお伺いいたします。
第二に、ＡＤＲ手続を実施するあっせん人、調停人、さらには仲裁人をどのように育成していくかという問題がございます。ＡＤＲが伸びるか否かは、このような手続実施者に人を得ることができるか否かにかかっております。この点で、昨年、日本弁護士連合会を事務局として、仲裁人を養成することを主たる目的として日本仲裁人協会が発足し、既に研修会等の事業を行っていることは高く評価すべきものと考えます。
迷うんだけれども、たまたまそのあっせん人というのが来て、もうこの赤ん坊はハワイへ渡すということが決まっておるのだ、あなたがいまここで親権放棄に反対をするならば、ハワイから養父が来ておるんだ、あるいはあっせんをする人が来ておるのだ、その費用もあなたは損害賠償として払いなさいなんということを言うものですから、やむを得ず本人は公証人の目の前で署名をした。
○政府委員（大場敏彦君） まあ農林省が直接にという形では正確に申し上げればないわけでありまして、言うなれば、当事者の方から適当なあっせん人をつくってほしいと、こういう依頼が農林省にあったわけであります。
それから、厚生省のほうに伺いたいのですが、これはまたさらに問題がございまして、内職仲介あっせん人ですか、こういう人たちが電話一本でとってきて、それで授産所へ連絡をし、授産所から、そこからさらに出すのですね、内職に。そうすると、まるで授産所がそうした企業の倉庫のようになっているところがある。その仲介人というのは家がないのです。そこへ荷物を持ってきて内職をあっせんしているのじゃないのですよ。
○芳賀委員 結局売買価格というものは、事業団が買った価格でまた希望者に売り渡すということになれば、これは土地のあっせん人と何も変わりがないということになるわけですね。その場合には、政策は介入しておらぬということになると思うのです。
この御両所のあっせん人としての御意見を四月の二十九日にいただきまして、その骨子といたしますところは、最近における国際及び国内運送事業の急速な発展に対処するとともに、今回続出した航空事故にかんがみ、航空事業運営の根本である航空の安全性確保等につき、抜本的対策を講ずるの要きわめて緊切である、というようなことでございまして、それにはまず企業を集約することが必要であるということをまず述べられ、同時に、とりあえずの
そこで先ほど局長も言いましたように、各企業者の責任者を呼んで大体の方向を申し上げて、各企業者が協調して、この方向で集約化の実現を急いでもらいたいということを申し渡しますと同時に、やはりそれぞれ企業の立場から利害等が相反する面等もございますので、集約化の結果を急いでいきますためにも、一つの、あっせん人と言いますか、世話をする人があることが適切ではないか、そう考えましていろいろ人選等を考えました結果、まあことばを
したがいまして、残余の募集の形態としては、縁故募集という形が考えられるわけでございますが、その他はいわゆる募集あっせん人あるいは手配師というようなもぐり形態の募集方式が相当横行しているのではないか、かように考えております。
○多賀谷委員 単に鉱業権者だけでなくて、鉱害紛争に対するあっせん人があっせんの内容にそういうことを書いておる。この前は五〇％でした。五〇％ですが、いま鉱害課長も話されましたように、必ずしも家屋等の復旧費の全額が補助対象ではありませんから、実際は六〇％くらいになるわけですね。ところがその六〇％程度で義務が免れるような金銭賠償に対するあっせんを出しておる。私はけしからぬと思うのです。
もう一つは、石川さん、三村さん見えておられますが、仲介あっせん人として、いまの制度でほんとうに仲介あっせんの機能が果たされておるかどうか。ともかくきわめて複雑で、しかも利害関係が対立し、そうして鉱害の認否についても、また、その操業の行なわれた時期についても非常に長い。そういう中で、あの程度の機構で、はたして十分なる機能が果たされておるかどうか、これをひとつお聞かせ願いたい。
そういう重大な問題のときに、そういう問題を残しておるという報告を受けておきながら、行政監察局として、これは両方の会社の話し合いできまったからよかったと、商売人のブローカーのあっせん人みたいな考え方で、行政監察局長の任務がつとまりますか。明らかにしなければならない。いままでその地域は、地方交付税の配分の基準なんかは山形県がなにしておる。それから上山市の市道にも入っておる。
海外移住改築の理念を宣明し、海外移住に関する国及び地方公共団体の施策の大綱を定め、移住あっせん人及び移住者運送船について規制する。」、これは現在起草中でございまして、できるだけ早く国会に提出したいと考えております。 以上で、外務省関係の法律案三件の説明を終わります。あと条約につきましては、条約局の須之部次長より御説明申し上げます。（「簡単でいい」と呼ぶ者あり）
それとも、通産省の勧告によってやるとしても、中に立会人というか、あっせん人という形になりましょうか、どういうふうな方法でやるわけですか。今までの例ですと、この法律もなかったわけですが、取りきめておるわけですね、協定しておるわけです。君のところは安いから君のところから入れよう、あるいは大企業から融資をしてもらって何年間やろう、あらゆるルートを通じてやっておるわけです。
労働省もえらい苦労なさるでしょうし、今度はあっせん人か紹介人かわかりませんけれども、何十人か何百人か使って、そういう経費もかかるでしょうし、あらゆる面でかかる。しかし、今コストが安くなれば、三年後でも安くなるわけです。今コストが安くなって三年後急に高くなるということはないです。したがって、石油がどんどん日本の国から出るのだったら、これは問題ないでしょう。
中山さんはあっせん人としてのお立場ですから、私は非常にそれは敬意を払って受け取りますけれども、私は政府が関与した場合には労働法は停止できるのか、これはあなたなかなかできるものじゃありません。そこで自主解決というそのものがなければ——政府が言う通り労働組合も使用者も聞くのだというなら、私は今日といえども関与するということはいささかもおじけてはおりません。しかしなかなかそうは言ってくれません。
ただ普通団体の場合のあっせん人は——実は普通団体はいろいろ統制のとれない、あるいは扱いにくい、鉄道の職員としては扱い切れないような団体もございますので、あるいは老若が入りまじるとか、そういうふうな意味で、やはり世話役が、どうしても必要だというような見地から、百人に一人は、ぜひ世話役が必要だ、そういう見地からして無料にいたしております。
現実に小委員会でも現われましたことは、一つは家内労働法あるいは内職、その他をどうするかということで、御存じのように案外日本では内職が普及しておりまして、ほとんど内職あっせん人というものは税金も払わない、ただ問屋さんの下請になっている。